Terms of Service

利用規約

本規約は、Falcons Strike Corner(以下「当社」といいます)が提供するサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。ご利用者様(以下「利用者」といいます)には、本規約に同意の上、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社が本サービスに関連して掲載するガイドラインや注意事項等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条(利用登録)

本サービスの利用を希望する者は、当社の定める方法によって利用の申込みを行うものとします。当社は、申込者に以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用の登録を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負いません。

・申込みの際に虚偽の事項を届け出た場合
・本規約に違反したことがある者からの申込みである場合
・その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。

・法令または公序良俗に違反する行為
・犯罪行為に関連する行為
・当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
・本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
・不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
・他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
・不正な目的を持って本サービスを利用する行為
・その他、当社が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの提供の停止等)

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

・本サービスにかかるシステムの保守点検または更新を行う場合
・地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
・コンピューターまたは通信回線等が事故により停止した場合
・その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用制限および登録抹消)

当社は、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの利用を制限し、または登録を抹消することができるものとします。当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第6条(保証の否認および免責事項)

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。当社と利用者との間の契約(本規約を含みます)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本項の免責規定は適用されないものとします。

第7条(サービス内容の変更等)

当社は、利用者への事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、利用者はこれを承諾するものとします。

第8条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、利用者への事前の通知をもって、本規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当社ウェブサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。

第9条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱うものとします。詳細はプライバシーポリシーページをご確認ください。

第10条(通知または連絡)

利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなし、通知または連絡を行う場合があります。

第11条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第12条(準拠法・裁判管轄)

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

本規約は一般的な雛形として提供されるものであり、実際の運用にあたっては内容を貴社の事業実態に合わせて編集し、必要に応じて専門家にご確認いただくことを推奨いたします。